2021年10月19日(火)、我が国の成長戦略に不可欠な政府(経済産業省・総務省)の「デジタルインフラ(DC 等)整備に関する有識者会合」の第1回が開催されました。

2021年10月19日(火)、政府(経済産業省・総務省)の「デジタルインフラ(DC 等)整備に関する有識者会合」の第1回が開催され、日本経済新聞などで報道されております。
データセンター地方に 再エネ利用の大型拠点支援、政府: 日本経済新聞 (nikkei.com)
同会合の座長は、慶応義塾大学の村井教授、有識者として、MOT専攻の若林秀樹教授(専攻長)が委員(有識者)として参加、「デジタル日本列島改造、データセンタと基地局を地方にも整備、地方の活性化を」等、積極的に発言しました。有識者として、他に東京大学大学院江崎教授、森川教授、慶応義塾大学大学院の土屋教授、産業界からは大和ハウス工業株式会社代表取締役社長/CEOの芳井氏、楽天グループ株式会社副社長の平井氏等が委員として参加されました。MOTの教員は、社会貢献活動であるこうした機会を通じて得た知見や経験を社会人学生の教育や研究活動に反映、より社会実装に適した効果が期待できます。
詳細は経済産業省のページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211019005/20211019005.html
※同有識者会合の趣旨(経産省HP抜粋)
社会・産業のデジタル化により、医療・教育・交通・農業等のあらゆる分野でデータを活用した新ビジネスとそれによる社会課題の解決が期待される中、データを収集し、伝達し、処理する役割を担う5G、通信網、データセンター等の「デジタルインフラ」の重要性が高まっています。
こうしたデジタルインフラの整備に当たっては、レジリエンス強化、エネルギー・通信の確保と言った立地に係る要件を検討するとともに、経済安全保障の観点から担い手となる企業の健全な育成を図る必要があります。
このような状況を踏まえ、デジタルインフラを担う有識者、企業関係者、関係省庁が集まり、今後の政策の方向性について、情報共有、意見交換を行います。