【石橋哲】消費者庁電力料金アドバイザーとしてご協力させていただきます

公共料金の改定に当たっては、消費者基本法において、消費者に与える影響を十分に考慮することとなっており、電気の規制料金など、一定の重要な案件については、所管省庁が認可等を行うのに先立って、所管省庁から消費者庁に協議がなされることとなっている。2022 年 11 月以降、電力会社から経済産業省に対して規制料金の値上げ申請がなされ、経済産業省において審査が行われています。
経済産業省から協議を受ける消費者庁に対し、規制料金の値上げ申請に関して消費者の視点から検討するため、アドバイザーとしてご協力させていただきます（2023年2月24日現在）。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/price_measures/index.html#electric_bill