【生越由美】2022年7月26日（火）「特許ニュース」に論文が掲載されました。

一般社団法人　経済産業調査会が発行している「特許ニュース」のNo１５７０２に『超スマート社会における知財戦略（2５）』が掲載されました。概要は下記です。

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「第２節　バイオエコノミー」について、前回に引き続いて検討している。

「バイオエコノミー」という概念は、経済協力開発機構（OECD）が2009年に発表したレポート『2030年までの生物経済：政策アジェンダの設計（The Bioeconomy to 2030: designing a policy agenda）』で初めて示されたものである。

広義の経済学から見れば、バイオエコノミーとは、生物学的製品とプロセスの発明、開発、生産、利用に関連する一連の経済活動を指す。

OECD諸国および非OECD諸国において、大きな社会経済的貢献をもたらす可能性があると、各国は政策を策定した。

日本は、「バイオエコノミー」への対応にやや遅れており、このベースとなる学問の「合成生物学」も育っていない。

「合成生物学」とは、生物学と工学などの学際的な分野である。組織、細胞、遺伝子といった生物の構成要素を部品と見なし、それらを組み合わせて生命機能を人工的に設計したり、人工の生物システムを構築したりする学問分野のこと。

従来の分子生物学では、生物を個体から組織、細胞、分子、遺伝子へと細分化し、その機能を理解しようという解析的なアプローチが取られてきたが、合成生物学では、分子生物学などで蓄積された知見を生かしながら遺伝子を設計し、目的物質を生産するための代謝経路を構築し、それが機能する細胞や生物システムを作り出すという、構成的なアプローチを取るのが特徴である。

このため、構成的生物学や構成生物学とも呼ばれる。

バイオテクノロジー、遺伝子工学、分子生物学、分子工学、システム生物学、生物物理学、化学工学、生物工学、電気工学、制御工学、ならびに進化生物学などの分野を組み合わせたものである。

イギリスの合成生物研究センターではそれぞれのセンターに社会学者、哲学者が所属しており、ELSI/RRI に関する研究および情報発信を行っている。