独立行政法人農畜産業振興機構が発行している「野菜情報(2018年12月号)」に『地理的表示保護制度(GI制度)の現状と将来のチャンス』を寄稿しました。 EUとの経済連携協定、TPP11に向けて種苗法が改正されたポイントも書いてあります。宜しかったら御覧下さい。
『地理的表示保護制度(GI制度)の現状と将来のチャンス』