【生越由美】2021年４月５日（月）で読売新聞の夕刊でコメントしました。

2021年４月５日(月)、読売新聞の夕刊の社会面「中国で商標　許さない　国が後押し　自治体の異議相次ぐ」でコメントしました。

中国で日本の地名が無断で商標出願される被害が後を絶たず、日本の自治体や業界団体が中国当局への異議申立を強化しています。

中国政府も２０１９年に商標法を改正して「悪意のある出願は拒絶する」ことにしましたが、拒絶されても別の業者が出願するというイタチごっこが続いています。

中国でビジネスをされるのであれば、先に出願することを強くお勧めします。

 

取材の際の読売新聞の記者さんの問いは、なぜ中国政府は日本の地名も保護するような商標改正をしたのかということでした。

中国政府の仕掛けている大きな戦略は「一帯一路」ですが、この戦略には地名を地理的表示（ＧＩ）や商標を活用してブランド化する戦略が柱の一つとして入っています。

中国政府はフェアな制度を持っているとのアピールがグローバル戦略では必要不可欠です。

WTO加盟後の中国は、龍井茶など、地名ブランドでグローバルにビジネスをしています。

最高級の龍井茶は１箱150万円だそうです。（海外向けの日本のお茶の売価は安すぎます）

「地名は財産」です。

自分たちの地域の地名が他国の業者に商標登録されて初めて気が付くケースが多いです。

地名の財産的価値に日本人が早く気が付いてくれればと願っています。

これからは、日本の地域資源を活用したビジネスの推進が必要です。

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