理科大MIPとは?

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カリキュラムの特徴

経営知識と実践力を養成する幅広いカリキュラムで、社会人学生のニーズに対応

知的財産戦略専攻では、多様な人材の多様なニーズに対応できるようカリキュラムを構成し、履修者にも分かり易く、活用し易いように体系化しました。カリキュラム全体を「基礎科目」、「発展科目」「演習科目」と大きく3つに分類。「基礎科目」では基礎的知識・能力の修得を、「発展科目」では履修者の将来志望を展望した科目履修、を意図しています。また、「演習科目」はこれらの科目の集大成として、各大学院生がそれぞれに設定した課題に取り組むことで履修の効果を具体的に結実させることを目指します。 

また、在学中にMIPの授業以外に技術経営専攻の一部の授業科目を履修できる他専攻科目履修制度を設けており、技術経営専攻の教員から知識、経験を学ぶこともできます。

その他に、自己啓発や業務上の知識修得等における勉学の機会を提供することを主旨として、修了後に開講された授業科目、在学中に履修出来なかった授業や技術経営専攻の授業科目を履修できる科目等履修制度が整備されています。

平成28年度入学者授業科目一覧(予定)

基礎科目(基盤的理解と法律知識・基礎的スキル)

基礎科目は、「知財経営と技術」、「コンテンツ・メディア論」、「マネージメント概論」など、知財・技術・経営にかかる基盤的な理解を醸成するために学ぶ『基盤系』と、「民法」、「知財関係手続法(民・行)」、「特許法・実用新案法概論」など法律の基礎を学ぶ『法律系』の2系統に分かれています。このうち、『法律系』科目の一部の科目群は、履修者の希望する分野に応じて選択すべき科目数が定められている選択必修となっています。専門職大学院であるため、特に理論と実践の融合を図ることを意図し、そのために必要な、広い視野に立った基盤的理解を図ると共に、より発展的な学びの基礎となる法律知識の修得を図る目的で、履修者が関心を持つ様々な分野に共通して必要な基礎的知識・スキルに関する教育と研究を行う科目が設けられています。

基盤系 〜知財、科学、経営にかかる基盤的認識の醸成〜
知財科学概論、知財制度概論、コンテンツ・メディア論、科学技術政策、知財経営と技術、知財経済論、マネージメント概論、先端技術入門
法律系 〜法律の知識〜
民法、知財関係手続法(民・行)、特許法・実用新案法概論、意匠法概論、商標法概論、不正競争防止法概論、著作権法概論、産業財産権条約概論、企業法務入門、米国知財法概論、Introduction to Comparative Law

発展科目(大局的・戦略的視点と実践的スキル)

発展科目は履修者が自由に選択でき、履修者自身の将来の志望などに照らし、社会活動の中でより実践的に適用できる能力に転換していく目的で設けられた科目です。大別して、『戦略系』、『知財実務系』、『法律系』の3系統に分類されます。『戦略系』のうち<経営戦略群>では、「ブランド戦略」、「ビジネス・デザイン戦略」、「エンタメ・ビジネス戦略」などの経営戦略思考を実践する科目が、また、<知財戦略群>では、「中小企業の知財戦略」、「地域おこし知財戦略」、「種苗法と農水知財」などの知財戦略思考を身につける科目が開講されます。一方、『知財実務系』では、「戦略的特許明細書」、「コンテンツ契約実務」、「電気特許特論」、「知財訴訟と紛争処理実務」などの実践的スキルを身につける科目が開講され、特に<グローバル知財実務群>では、「米国特許出願実務」、「中国知財実務」、「ASEAN知財実務」、「BRICS知財実務」などのグローバルな知財実務を学ぶことができます。さらに、『法律系』では、「特許法・実用新案特論」、「著作権法特論」、「独占禁止法」、「国際取引法」などの科目が開講され、基礎科目で修得した法律知識などをさらに応用、発展させることができるよう、知財実務のスキルや応用的な法律知識を身につけることができます。発展科目においても、『法律系』科目を中心とした科目群が、履修者の希望する分野に応じて選択すべき科目数が定められている選択必修となっています。発展科目では、理論的知識をベースとしながら、その上で大局的・戦略的視点と実践的なスキルを履修対象者それぞれの知識、能力、目標に即して養成することを意図しています。

戦略系 〜各領域の実践的な知財戦略〜
経営戦略群
技術経営論、ブランド戦略、ビジネス・デザイン戦略、ファーマビジネス戦略、エンタメ・ビジネス戦略、知財と経営戦略
知財戦略群
標準化と知財戦略、中小企業の知財戦略、地域起こし知財戦略、バイオ特許戦略、種苗法と農水知財
知財実務系 〜法律を各分野の実務に応用〜
一般知財実務群
企業における知財管理、情報収集解析、知財評価・会計、戦略的特許明細書、電気特許特論、機械特許特論、化学特許特論、知財契約実務、知財訴訟と紛争処理実務、コンテンツ契約実務、商品化ライセンス実務
グローバル知財実務群
米国特許出願実務、中国知財実務、ASEAN知財実務、BRICS知財実務
法律系 〜法律の知識〜
特許法・実用新案法特論、意匠特論、商標特論、著作権法特論、独占禁止法、国際取引法、米国知財法特論、国際著作権特論、EU知財法

「知財プロジェクト研究」(演習科目)について

基礎科目、発展科目の教育内容を集大成させるべく、「知財プロジェクト研究」を必修として設けています。これは大学院生各人の研究課題に対して複数の教員がコーチングし、各大学院生固有の実践的な課題について具体的なソリューションを考え出していくというユニークな授業です。

演習科目 〜集大成的に知財を深く学び、論文にまとめる〜
知財プロジェクト研究

他専攻科目について

イノベーション研究科の技術経営専攻で開講される科目のうち、他専攻履修制度により履修できる科目があります。専攻の枠を超えた総合的な学びを可能とします。

他専攻科目(例)
管理会計、マネジメント基礎、ベンチャーマネジメント、起業家論、財務会計、コーポレートファイナンス、ナレッジマネジメント、プロジェクトマネジメント、技術・市場ダイナミクス、ビジネスモデルイノベーション、リーダーシップ、グローバル技術経営論

※多少の変更の可能性があります

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